マンション改修の要件緩和検討へ｜あなぶきグループ

マンション改修の要件緩和検討へ

政府が2024年度の区分所有法改正を目指して検討開始したと大手メディアで報道されていました。

現在分譲マンションの専有部分を含む大規模改修は所有者全員の同意が必要ですが、これをマンション建替えと同様に「５分の４以下」にする案を軸に検討するそうです。既存マンションの老朽化は２０２１年末で１１６万戸ですが、これが２０年後には４２５万戸になる見込みとなっています。特に旧耐震のマンションは災害時に倒壊の危険性も高く、一刻も早い対応が求められます。居住者の合意形成の高いハードルに、既存マンションを解体・建替える経済的メリットがないマンションが多く一向に進まないマンション建て替え以外に、マンションを存続させるための新たな選択肢が増えることは、今後の耐震不足で老朽化するマンション問題を改善させる可能性を秘めており、今度の同行が気になります。