老朽化マンション対策法改正の動き｜あなぶきグループ

老朽化マンション対策法改正の動き

老朽化マンションの再生が社会的な課題となっている中、法改正のよる建替え促進を目指すため、政府は区分所有マンションに居住する賃借人対策に乗り出すそうです。

現在マンション管理組合で建替え決議が承認されても、現行法では賃借人には退去の義務はなく、所有者は借り主と個別に交渉する必要があり、これが分譲マンション建替えの大きな障壁となっていますが、この障壁を取り除くため、現在政府では2024年度の通常国会での区分所有法改正を目指していることが報じられました。

法改正後は建替えが決まった後の賃借人が立ち退きを拒否する場合、所有者は立ち退き費用などを補償することで、個別交渉で解決しない場合でも契約の終了を請求することができるようにするそうです。

今後の動向に注目です。