「マンション建替え」要件緩和でも大きな壁｜あなぶきグループ

「マンション建替え」要件緩和でも大きな壁

以前のブログでも進まないマンション建替え促進のため要件緩和を政府で検討していることをお伝えしましたが、緩和の恩恵を受ける管理組合にはさらに別の課題が存在しているとを一部メディアにより報道されていたためご紹介致します。

平成２２年１０月国土交通省調査資料よると、１９９６年までにマンションを建て替えた場合の一人当たりの負担額が３４４万円だったのに対し、２０１７年～２１年は１９４１万円とおよそ５倍に上昇していたという驚きの実績がでています。

従来マンション建替えは、既存の建物よりも大きく建替えて、拡大した部分を新たな所有者へ売却し、そのお金を工事費に充て既存の所有者負担額を抑えることで成立させていましたが、今後資材高騰や人で不足による工事費用の上昇により、面積拡大ができても採算が合わず建替えができないマンションは増えてくると予測されています。

建替えが困難な場合は、計画的な修繕による長寿命化を図るためにも長期修繕計画による修繕積立金の見直しが必要となります。

当社のあなぶき建替え診断サービスでは、マンション建替えによる建物の拡大が狙えるかどうかの試算と解体費用及び建築費用の概算を算出しマンションを建て替えた場合の所有者１人あたりの費用算出が可能です。

特に設備関係の老朽化が進む築４０年を迎えるマンションにはぜひともご検討をお願いしたいサービスなので、ご連絡お待ちしております。