老朽化マンション建替え円滑化へ｜あなぶきグループ

老朽化マンション建替え円滑化へ

老朽化するマンションが年々増加する一方で建替えなど耐震性確保の対策が進まない中、国の法制審議会は建替えの手続きなどを円滑に進めるため、「区分所有法」を見直す中間試案をまとめ、決議の要件の緩和などを盛り込みました。

築４０年を超えるマンションは、２０年後には全国で都市部を中心に、現在の４倍の４２５万戸に増える見込みで、老朽化への対応は喫緊の課題です。

試案では、それぞれの住居の所有者が不明になっている場合に備え、マンション建替えの

決議を現在の所有者の５分の４の賛成が必要だとしている規定について、４分の３の賛成に引き下げる案や、５分の４の賛成を維持し、耐震性が不足している場合は４分の３に引き下げる案などが示されました。

また修繕などの決議については、決議要件の緩和案が盛り込まれています。

法務省は現在（令和５年７月３日～９月３日）の期間で意見公募手続き中です。